総量規制緩和はいつから始まった?

総量規制の緩和は、2014年6月に自民党の貸金業法改正案の提出により現在も議論されていますが、2016年7月の時点では貸金業法改正案は閣議決定されておらず、総量規制の緩和は実施されていないの現状です。自民党の貸金業法改正案では、2006年の貸金業法改正以前はグレーゾーン金利として違法性が議論された上限金利29.2%を政府が選定するメガバンクや大手都市銀行などの認可業者については、合法化すると言う不平等かつ多重債務者の増加防止や過剰貸付の予防を目的とする先の貸金業法の改正と矛盾する案件です。貸金業法改正案は、環太平洋パートナーシップ協定や憲法第九条の改正、英国のEU離脱問題などの陰に隠れてしまい、一般国民に注目されていない事もあり、今夏の参議院選挙で自民党が大勝すれば貸金業法改正への障害がなくなる為、国会会期中に可決される数多の事案に紛れ込まされ、ロクな審議もされないままに施行される可能性が非常に高くなっています。自民党の貸金業法改正案が完全施行されると、収入の3分の1を超える借入が可能となり、2006年以前の過剰な借入や貸付による多重債務者や自己破産者の増加が予測されています。又、一部の認可業者とは言え、29.2%のグレーゾーン金利の合法化によりヤミ金業者の貸付金利の上昇は容易に推測出来、非常に短い期間の借入で多重債務者から自己破産へと至るケースや暴力団などの資金源の増加も懸念されています。
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